2024年10月衆議院総選挙は、自公与党で大幅な過半数割れの結果となり、今後の政局が一層混迷していくことが予想されます。
そのようななかでも、これまで以上に国民が政治に関心を持ち、私たちにとって本当に必要な政策は何なのか、それを実現できる政権の仕組みとはどのようなものなのか、一人ひとりが考えることが重要です。
本記事では、最近よく耳にする「トリガー条項」の仕組みや、私たちの生活への影響などについて、確認していきます。
トリガー条項とは
トリガー（trigger）とは、ピストルなどの引き金を意味しています。
「トリガー（引き金）」を引くことで、自動的に何かしらの出来事が引き起こされることになります。
ガソリン税のトリガー条項が導入されたのは、東日本大震災の前年、2010年の税制改正時で、民主党政権の時代でした。
内容をひとことで表現すると、「国民生活に影響が大きいガソリン価格が、一定の基準以上に値上がりした場合に、自動的に『トリガー（引き金）』が引かれることで、ガソリン税の一部が引き下げられ、価格が調整される」という仕組みです。
トリガーが引かれるとどうなる？
ガソリン税には、国に納める「揮発油税」と地方自治体に納める「地方道路税」があります。
例えば、ガソリン価格が170円だとすると、
具体的な内訳は、ガソリン1リットル当たり揮発油税が53.8円（本則税率28.7+暫定税率25.1）、地方道路税が5.2円で、合計59円です。 残りがガソリンの本体価格なので、111円。
170円＝本体価格111円＋税金59円
これに、消費税10％(17円)が課税されるので、本体価格111円(59%)+税金76円(41%)=187円が皆さんが支払う価格となっています。
トリガー条項が発動する条件は、ガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり160円を3ヶ月連続で超えることです。まさに今の状態です。
条項は自動的に発動され、暫定税率分の25.1円が課税されなくなります。
それによって、ガソリン小売価格も自動的に25.1円値下げされることになります。
また、ガソリンの平均小売価格が3ヶ月連続で130円を下回った場合には、上乗せ分の特別税率分が復活することになります。
「トリガー条項の凍結」とは
それではなぜ今、トリガー条項は発動しないのでしょうか？
これは政府が、2011年の東日本大震災の後に、復興財源を確保するため「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」によって、トリガー条項が凍結されたからです。
そして、現在もその運用は継続しており、仮に凍結を解除する場合には法改正が必要となります。
まとめ
原油価格の上昇や円安を背景として、ガソリン価格の高騰が続いています。
ガソリン価格の高騰による影響は自動車の燃料高に止まらず、電気料金や物流コスト、製造業、農林水産業などあらゆる分野に影響を与え、最終的に国民一人ひとりの日常生活における物価高につながっています。
政府には、トリガー条項の凍結を解除した場合の財源の確保を含め、可能な限り早期に、有効な対策を実行してほしいものです。
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