「ほんまに貰えなくなったりするんかいな？」そう思ったことありませんか？
皆さん、実際FIREができるかどうかは置いておいて、少しでも老後生活を良くしようと
貯金や投資を考えていると思います。私もそうです。しかし、
そんな中で聞こえてくるのは、少子高齢化で老人を支える若者の数が減って、年金が破綻するのではないかという話。
マスコミとか利害関係のない私が調べてみたところ、そうそう破綻はしないんじゃないか。と
言う結論にたどり着きました。紹介していきたいと思います。
公的年金って財源ちゃんとあるのか
老人何人を、何人の若者が支えて、、、って関係ないですよね。
保険料だけで支えてる訳ではないですし、要は財源さえあれば破綻とかないですよね。
公的年金の3つの財源
ここがよく取り沙汰されているところです。
年金保険は積み立てではなく、そのまま年金受給者へと渡っています。
我々サラリーマンは強制的に年金保険料を天引きされているので、払わないとかの自由はありません。
公務員と会社員を合わせた約4300万人は必ず徴収されます。
消費税などの税金が姿を変えて年金受給者に支払われています。
①だけでは足りないから税金で補填してるわけです。
もうこの時点で、税金どんどん増やしていけばいいので、理論上は年金制度破綻はありえませんよね。
もっと人口が減ってきたら、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用している積立金が
年金受給者に支払われる予定になっています。
2024年3月時点で約246兆円の積立金があり、前年の約200兆円から約23％増加しています。
国内外の株式投資が好調だったからで、長期安定運用を続けてくれているみたいですね。
①+②で約50兆円のお金が集められていると言われているので、今はこれでもっています。
人口が減ってきたら①②が減ってくるので、積立金で一時的に補填する。
その間に消費税とか増税して何とかするってことですね。
財務省年金を貰いたいならば消費税増税賛成しろよ。
年金減って良いんやったら反対したらいいよ。
しかし、積立金の取り崩しがいつまでもつかな？
ってことですか？
年金を盾にして脅されている気分ですが、年金はもらえる前提で考えておくのがベターかと。
老後受給できる金額ってどのくらい？
では、実際私が将来受け取れる金額はいくらになるのでしょうか。
年金と一言でいっても、国民年金と厚生年金の2種類があります。
誰でも入れる国民年金
国民年金は全員共通です。20歳から60歳まで40年間フルで保険料を納めた場合、年額約78万円が受給できます。
これだけ覚えておけば、納付月数が少ない人はその分だけ減少するので、例えば大学時代22歳まで納付していない私は
40年＝480カ月、38年＝420カ月なので、
78万円÷480カ月＝0.1625万円
0.1625万円×420カ月＝68.25万円≒年額68万円受給できる計算
サラリーマンと公務員は強制的に厚生年金も追加
サラリーマンの場合、国民年金に加えて厚生年金に加入することになります。
計算は概算する時の係数があって、
勤続年数 × 平均年収 × 0.005481です。
例えば、22歳から65歳まで43年間（ゾッとしますね）勤続し、平均年収を500万円ぐらいで考えると、
43年×500万円×0.005481=117.8415≒年額118万円受給できる計算
両方合わせると
両方合わせると、68+118=年額186万円＝月額約15.5万円
うーん。家賃と固定費ぐらいは何とかなりそうです。食費を考えるとギリギリの生活です。
国民年金だけだと、月額約5.7万円なので家賃もどうかといったところです。
プラスαで個人資産が必要だという事が良く分かりますね。
公的年金はコスパいいのか
もう一つ気になるのが、積み立てじゃないので払った分以上にちゃんと戻ってくるのかが不安ですよね。
何歳まで生きれば戻ってくるのでしょうか。
国民年金の場合
2023年の国民年金の納付額は、月額16,520円です。年間では、以下のようになります：
- 年間の保険料：16,520円 × 12ヶ月 = 198,240円
38年間(420カ月)納付するので、16,520円 × 420カ月 = 6,938,400円 ≒ 約694万円 です。
これを取り戻そうとすると、694万円 ÷ 年額68万円 ＝ 10.2年掛かります。
65歳から受給開始すると、76歳まで生きると元が取れます。
平均寿命が男性81.58歳なので、平均程生きれば、年額68万円×(81.58-65)年≒1,127万円受給できます。
- 10年生きれば元がとれて、長生きすればするほど得になる
厚生年金の場合
22歳から65歳まで働いた場合、約43年間（516ヶ月）の厚生年金の保険料を計算します。
ここでは、平均年収が500万円で、厚生年金の保険料率を18.3%（2023年時点）で計算します。
この保険料率は、労使折半で、個人の負担分はその半額の**9.15%**です。
1. 月収を計算
年収500万円の場合、月収は以下のようになります
5,000,000円 ÷ 12ヶ月 = 416,667円
2. 月の厚生年金保険料を計算
厚生年金保険料率は9.15%なので、月収に対して計算します
416,667円 × 9.15% = 38,095円
これが、毎月の厚生年金保険料の個人負担分です。
3. 総支払額を計算
43年間（516ヶ月）支払う場合の総額は以下のようになります
38,095円 × 516ヶ月 = 19,643,020円 ≒ 約1964万円
これを取り戻そうとすると、1964万円 ÷ 年額118万円 ＝ 16.64年掛かります。
65歳から受給開始すると、81.64歳まで生きると元が取れます。
平均寿命が男性81.58歳なので、平均程生きれば、年額118万円×(81.58-65)年≒1,956万円しか受給できない。
- 平均寿命ぐらいまで生きても、ギリギリ元がとれない。（厚生年金はコスパ悪い）
結論；公的年金+個人資産で老後生活を楽しむ
公的年金のメリット3つ
- 何も考えなくても、老後月額15.5万円を受給できて、生活の支えになる
- コスパの悪い厚生年金でも平均寿命とちょっと生きれば元は取れる
- 長生きすればするほど得（終身年金）
資産所得は必須
公的年金は株式ほどでなくても、定期預金なんかよりはお得な制度と言えそうです。
そして、この年金制度は善悪は置いておいて破綻するといったことは無いでしょう。
貰えなくなるという事は今の所考えずに、年金を老後の資金計画に組み込んだ賢い選択と言えますが、
一方で多くの人が今の生活を維持するためには、貯蓄の取り崩しや資産所得の確保に迫られるのは確実です。
老後生活を楽しむにあたっても、個人の資産形成は重要だと改めて感じました。
この記事を読む皆さんの参考になれば幸いです。
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